インドネシア政府は、新エネルギーおよび再生可能エネルギー法案に電力の託送を許可する法律を導入すると発表した。
電力融通により、民間企業はインドネシアの国営電力会社PLNが所有する送配電網を利用して、最終消費者に電力を直接販売できるようになる。
法案に電力託送を盛り込むよう求めてきたジャカルタに本拠を置く必須サービス改革研究所（IESR）は、この動きによりインドネシアにおける再生可能エネルギーの開発と導入が加速するだろうと述べている。
同研究所は、電力供給の信頼性と運用コストの効率性の向上、電力網の拡大とビジネス部門間の連携の促進など、その他の利点も指摘している。さらに、再生可能エネルギー技術の幅広い導入が可能になり、インドネシアの産業部門と輸送部門の脱炭素化の取り組みを支援すると同時に、開発業者から電力を購入する必要性を減らすことでPLNの負担を軽減できる。
IESR事務局長ファビー・トゥミワ氏は、電力託送は過去に電力法で規制されていたが、実施されていなかったと述べた。同氏は、インドネシアの現在の電力市場構造を考えると、電力託送は不可欠であると述べた。
「この場合、PLNは統合事業区域の所有者として送電システムを構築し運営する権利を持ちますが、他の事業主体にはその権利はありません」とトゥミワ氏は述べた。「したがって、電力網は他の当事者がアクセスできるようにして、発電機からユーザーに電力を配電し、PLNにネットワークレンタル料を通じて収入をもたらす必要があります。」
トゥミワ氏は、消費者への供給の信頼性と安全性を維持するために、電力託送の規制も厳格に実施する必要があると述べた。
「このため、政府はネットワーク所有者やシステム運営者に損害を与えないよう、託送料金の計算に関する明確なガイドラインを策定する必要がある」と彼は述べた。
